私道負担とは？私道を負担するリスクなどわかりやすく解説
土地や一戸建ての広告を見ると「私道負担あり」などと書かれていることがあります。
この場合における私道負担とは、その不動産には道路が付くことを意味します。
土地や一戸建ての購入を希望しつつ私道負担という言葉に戸惑う方へ向けて、「私道負担あり」や「私道負担なし」の意味、注意点、私道に課せられる税金が減免される条件などをわかりやすく解説しましょう。
目次
- 1. 私道負担とは道路を所有すること
- 1-1. 私道負担をあらためてわかりやすく解説
- 1-2. 私道負担なしとは？
- 2. 私道を負担するリスク
- 3. なぜ私道付きの不動産がある？
- まとめ - 私道の固定資産税には減免措置がある
1. 私道負担とは道路を所有すること
それでは、私道負担をわかりやすく解説しましょう。
その前に、道路には公道と私道があることを理解してください。
公道とは、国や都道府県、市区町村などが所有しつつ維持管理する公の道路です。
町中にある不特定多数の人が往来する道路は、ほぼ間違いなく公道となっています。
そして、私道とは、個人や企業が所有しつつ自らが維持管理する私的な道路です。
公道が損傷した場合、その修繕費用は都道府県や市区町村などの自治体が負担しますが、私道が損傷した場合、その修繕費用は原則として持ち主が負担しなければなりません。
つづいて、私道負担の意味をわかりやすくご説明しましょう。
1-1. 私道負担をあらためてわかりやすく解説
土地や一戸建ての広告を見ると私道負担ありなどと書かれていることがありますが、その不動産は私道に接し、その不動産を購入するとその私道も付くことを意味します。
道路が付くと聞くと得した気分になりますが、この記事の「1. 私道負担とは道路を所有すること」でご紹介したとおり、私道は原則として自らが維持管理しつつ修繕費用を負担しなくてはなりません。
たとえば、その道路のアスファルトが剥がれ、雨の日に通りにくいと感じれば、自らが費用を負担しつつ修繕する必要があります。
付属される私道の面積は不動産によって様々ですが、おおむねその不動産が接する私道に面する範囲となるのが通例です。
また、私道は、周辺の住人と持ち分を共有することもあります。
たとえば、1本の私道があり4つの住宅に接する場合は、各住宅の持ち主が、その私道の4分の1ずつの所有権を持つといった具合です。
それに該当する私道を修繕する場合は、持ち主全員の署名捺印が必要になることがあるため注意してください。
持ち主全員の署名捺印が集まらなければ、私道を修繕できない可能性があります。
1-2. 私道負担なしとは？
私道とは、個人や企業などが所有する私的な道路であり、私道が損傷した場合、原則として持ち主が修繕費用を負担しなければなりません。
そして、不動産広告を見ると「私道に接する。ただし私道負担なし」、または「私道に接するが持ち分なし」などと書かれていることがあります。
それに該当する不動産は、その不動産は私道に接するものの、その私道の持ち主は別に存在することを意味します。
持ち主は状況によって異なりますが、その不動産が分譲された際の売り主である不動産業者などが通例です。
その私道が損傷した場合は持ち主が修繕費用を負担しますが、持ち主に支払い能力がない場合は修繕されない、または修繕が遅れるなど問題になることがあるため留意してください。
また、持ち分がない私道に接する不動産を購入すると、管理費などの名目で極めて安い通行料を請求されることもあります。
よって、持ち分がない私道に接する不動産を購入する際は、その私道の持ち主の現在の状況などを確認しつつ購入することが大切です。
2. 私道を負担するリスク
私道負担とは、その不動産を購入するなどして所有すると私道も所有することを意味します。
そして、所有する私道が損傷した場合、原則として持ち主が修繕費用を負担しなくてはなりません。
修繕費用を負担する必要があるのが、私道を負担するリスクです。
修繕費用はさほど高額ではなく、安ければ数万円などで済みますが、大きく道路が陥没したり、私道に埋設された水道管や下水道管などが損傷した場合は、20～30万円などと高額になることがあるため注意してください。
ただし、その私道に公共性があると判断される場合は、その修繕費用を自治体が負担する場合があります。
たとえば、その私道をお使いになるのが持ち主のみの場合は、公共性がないと判断され、やはり自らが修繕費用を負担しなくてはならないでしょう。
反対に、その私道が通り抜けできる形状であり、持ち主以外にも通行者が存在する場合は公共性があると判断され、自治体が修繕費用を負担してくれる可能性があります。
所有する私道が損傷し、自治体に修繕費用の負担を求める場合は、自治体の窓口でご相談ください。
3. なぜ私道付きの不動産がある？
私道負担とは、その不動産を所有すると私道も所有する必要があることを意味しますが、なぜ私道が付く不動産が存在するのでしょうか。
その理由は様々ですが、主に分譲地、または分譲地に建つ一戸建てを購入すると私道が付くケースが多数を占めます。
建築基準法という法律により、都市部に位置する土地に建築する際は、消防車などの緊急車両が通行できるように、原則として幅が4m以上の道路に接しなければなりません。
この取り決めにより、以下のように大きな土地を細かく区切り、各土地に住宅を建てたいと希望しても、奥の土地は接道していないため建築できません。
よって、大きな土地を所有する不動産業者が、その土地を細かく区切りつつ各区画を分譲したいと希望する場合は、以下のように土地の一部に道路を作りつつ販売するのが通例です。
上記のように道路を作りつつ土地を区切れば、各土地に住宅を建てることが可能になります。
しかし、不動産業者の営利目的で作られた道路は、使用者が限られるため、原則として公道とは認められません。
公道に指定されれば、使用者が限られる道路であるにもかかわらず、税金を投入しつつ維持管理する必要があるためです。
その結果、その道路は私道となります。
そして、本来であれば、販売した不動産業者が私道を維持管理し続けるべきですが、財政的な理由でそうもいきません。
そのため、不動産業者は、完成した私道を付けつつ各区画を売りに出し、維持管理費用の負担を免れます。
このようにして私道負担がある不動産が販売され、中古住宅として売買される際も私道が外れることがなく、流通し続けることになります。
まとめ - 私道の固定資産税には減免措置がある
図やイラストを交えつつ、私道負担の意味をわかりやすく解説しました。
不動産の広告を見ると「私道負担あり」と書かれていることがありますが、その不動産は私道付きであることを意味します。
その私道が損傷した場合は、原則として修繕費用を負担しなくてはなりません。
修繕費用は安ければ数万円程度、高くとも20～30万円程度などですが、その私道に公共性があると判断されれば、自治体が修繕費用を負担する場合もあります。
なお、私道を所有すると、その私道に固定資産税（不動産の所有者に毎年課せられる税金）が掛かります。
ただし、その私道に私物を置くなどして専有せず、アスファルトで舗装しつつ誰もが通行できるように配慮している場合は、固定資産税の減免対象（固定資産税が課せられない対象）となる場合があります。
減免対象とするには、自治体への届け出が必要であり、届け出用紙は各自治体のホームページ内に設けられた検索窓に「固定資産税 私道 減免 申請書」などのキーワードを入力しつつ検索することによりダウンロードできるページが見つかります。
ご紹介した内容が、私道負担についてお調べになる皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。
記事公開日：2020年7月
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