住宅瑕疵担保責任保険とは？保険金が支払われる流れなど解説
住宅瑕疵担保責任保険とは、引き渡し後10年以内に欠陥が発見された場合に修繕費用が支払われる、新築向けの住宅保険です。
住宅瑕疵担保責任保険をわかりやすく解説し、保険料は誰が払うか、いつ証明書が発行されるかご紹介しましょう。
なお、同保険の読み方は「じゅうたくかしたんぽせきにんほけん」であり、住宅瑕疵担保保険や住宅瑕疵保険と呼ばれることもあるため留意してください。
目次
- 1. 住宅瑕疵担保責任保険とは、新築向けの住宅保険
- 2. 保険料はいくら？誰が払う？
- 3. 証明書はいつ貰える？
- まとめ - 住宅瑕疵担保責任保険がない新築はどうなる？
1. 住宅瑕疵担保責任保険とは、新築向けの住宅保険
住宅瑕疵担保責任保険とは、引き渡し後10年以内に欠陥が発見された場合に、修繕費用が保険金として支払われる新築向けの住宅用保険です。
住宅瑕疵担保責任保険を商品化するのは、国土交通大臣から指定を受けた保険法人のみであり、一般的な保険会社では取り扱っていません。
また、保険と聞くと任意で加入するという印象を受けますが、建設業の許可を受けつつ事業を行う建築業者が建てた新築や、宅地建物取引業の免許を有する不動産業者が販売する新築は、ほぼ必ず住宅瑕疵担保責任保険が付いています。
そのため、新築の購入者が積極的に保険に加入する手続きを行う必要はありません。
住宅瑕疵担保責任保険に加入する新築を購入し、保険期間内に瑕疵（欠陥）が発見された場合、保険法人から建築業者、または不動産業者に保険金が支払われ、業者はその保険金を以て修繕します。
建築業者、または不動産業者が倒産している場合は、購入者に直接保険金が支払われるため安心です。
ただし、保険金が支払われるのは、壁紙の剥がれや建て付けの悪さなどの軽微な瑕疵ではなく、耐力性の欠陥や雨漏りなど、重大な瑕疵に限られます。
保険金が支払われるのは、主に以下の場合です。
一戸建てなどの木造住宅の場合
- 地盤、基礎、土台、床組、耐力壁、柱、梁、小屋組などの構造上の不備による耐力性の欠陥が発見された場合
- 屋根、外壁、バルコニーなどからの雨漏りが発見された場合
マンションなどの鉄筋コンクリート造住宅の場合
- 地盤、杭、基礎、床、壁、屋上、バルコニーなどの構造上の不備による耐力性の欠陥が発見された場合
- 屋上、天井、外壁、内壁などからの雨漏りが発見された場合
軽微な瑕疵に加え、以下の欠陥などにも保険金が支払われないため注意してください。
保険金が支払われない瑕疵
- 建築業者や宅地建物取引業の故意による欠陥
- 住宅を著しく不適正に使用することにより発生した欠陥
- 住宅の維持管理を著しく怠ったことにより発生した欠陥
- 地盤沈下や隆起、土砂崩れなどにより発生した欠陥
- シロアリやねずみなどによる食害を起因とする欠陥
- 結露などによる自然劣化により発生した欠陥
- 住宅の引き渡し後に行われた増改築により発生した欠陥
住宅瑕疵担保責任保険に関する相談業務を行う住宅瑕疵担保責任保険協会が公開する、住宅瑕疵担保責任保険の紹介動画は以下のとおりです。
住宅瑕疵担保責任保険の紹介動画
なお、国土交通大臣が指定する、住宅瑕疵担保責任保険を商品化する保険法人は「国土交通省 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト 住宅瑕疵担保責任保険法人」にてご確認いただけます。
2. 保険料はいくら？誰が払う？
住宅瑕疵担保責任保険とは新築に関する保険であり、建設業の許可や宅地建物取引業の免許を有する業者が販売する新築に付きます。
そして、保険に加入するのはそれらの業者であり、保険料も業者が支払うため、新築の買い主が積極的に保険に加入する手続きを行ったり、保険料を直接払う必要はありません。
保険料は、新築を購入する際に「その他諸費用」などの名目で業者から請求されるのが通例です。
そこで気になるのが、業者が保険法人に支払う保険料ですが、業者の事業規模、住宅の種類、床面積などにより異なるものの、おおむね3～13万円程度となっています。
以下に、国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険を商品化する保険法人である株式会社住宅あんしん保証が公開する資料から保険料をご紹介しましょう。
一戸建てなど一般的な住宅の保険料
| 床面積 | 保険料 |
|---|---|
| 100㎡未満 | 62,710～67,710円など |
| 100㎡以上125㎡未満 | 69,880～76,930円など |
| 125㎡以上150㎡未満 | 84,660～93,710円など |
| 150㎡以上 | 110,640～127,920円など |
マンションなど共同住宅の保険料（一戸あたり）
| 専有部分（一戸内）の面積 | 保険料 |
|---|---|
| 40㎡以下 | 23,310～24,030円など |
| 40㎡超55㎡以下 | 27,810～29,670円など |
| 55㎡超70㎡以下 | 33,940～37,820円など |
| 70㎡超85㎡以下 | 40,030～45,960円など |
| 85㎡超100㎡以下 | 62,200～73,840円など |
| 100㎡超130㎡以下 | 70,610～84,690円など |
| 130㎡超 | 83,510～98,360円など |
3. 証明書はいつ貰える？
新築を購入すると、ほぼ必ず住宅瑕疵担保責任保険が付いていますが、同保険に加入することを証明するためには保険付保証明書などと呼ばれる証明書が必要です。
特に、最大50万円などの補助金が支給されるすまい給付金の受給を希望する場合は、申請時に証明書の提示を求められることもあります。
そこで気になるのが、いつ証明書が発行されるかですが、新築の引き渡し時に、その新築を建築、または販売した業者から手渡されるのが通例です。
ただし、新築が引き渡されるスケジュールによっては、引き渡し後1～2週間後に証明書が手渡されることもあるため留意してください。
証明書は再発行も可能ですが、複雑な手続きを要するため金庫に入れつつ大切に保管するのが理想です。
また、保証書を発行する保険法人によって異なりますが、紙切れ1枚が保証書のこともあるため、破ったり雨に濡らすことがないように注意してください。
なお、住宅瑕疵担保責任保険に関する相談業務を行う住宅瑕疵担保責任保険協会が公開する資料「平成25年税制改正に伴う「まもりすまい既存住宅保険」の下部では、証明書の見本を確認することが可能です。
まとめ - 住宅瑕疵担保責任保険がない新築はどうなる？
住宅瑕疵担保責任保険をわかりやすくご紹介しました。
住宅瑕疵担保責任保険とは新築向けの保険であり、引き渡し後10年以内に耐力性に関する欠陥や雨漏りなどが発見された場合に、修繕費用が保険金として支払われます。
保険に加入するのは新築を建築、または販売する業者であり、その他諸費用などの名目で3～13万円などの保険料を請求されるのが通例です。
そして、住宅瑕疵担保責任保険が付く新築を購入すると、引き渡し時に業者から付保証明書などと呼ばれる証明書が手渡され、それを以て同保険に加入することを証明できます。
証明書は、すまい給付金などの補助金の受給を申請する際に必要となることがあるため、大切に保管してください。
なお、繰り返しになりますが、住宅瑕疵担保責任保険が付くのは、主に建設業の許可を受けつつ事業を行う建築業者が建てた新築や、宅地建物取引業の免許を有する不動産業者が販売する新築です。
そのため、建設業の許可を受けず個人で活動する大工に新築を建ててもらうなどする場合は、住宅瑕疵担保責任保険が付かないことがあるため注意してください。
また、宅地建物取引業の免許がない不動産業者から新築を購入する場合も同じであり、住宅瑕疵担保責任保険が付かないことがあります。
住宅瑕疵担保責任保険がない新築を購入し、万が一欠陥が発見されれば、誰が修繕費用を負担すべきか問題になるかもしれません。
私も知り合いの腕の良い大工に注文住宅の建築を依頼しようと考えたことがあるのですが、住宅瑕疵担保責任保険を付けることができないとの理由で断念しました。
ご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。
記事公開日：2020年7月
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