中古住宅のエアコンが壊れていた。誰が修理費用を負担する？
中古住宅を購入する際は、建物の状態に目を奪われがちですが、エアコンなど付帯設備に関することも忘れてはいけません。
Yahoo!知恵袋を見ると、エアコン付きの中古住宅を購入したものの稼働せず、誰が修理費用や撤去費用を負担すべきか困っている方を多く見かけます。
そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、中古住宅の購入を希望する方へ向けて、付帯されていたエアコンが故障していた場合における、修理費用や撤去費用の負担者についてご説明しましょう。
目次
1. エアコンの修理費用は、買主が負担するのが通例
売主が中古住宅を売却し、引き渡し後に瑕疵（欠陥や不具合）が発見された場合は、売主が修繕費用を負担します。
これを「売主の瑕疵担保責任」と呼びますが、売主が修繕費用を負担するのは、雨漏りやシロアリによる木部の腐朽、建物の傾き、土壌の汚染など、その物件に住めなくなるような重大な瑕疵に限ります。
よって、エアコンが付いた状態の中古住宅を購入したもののエアコンが故障している場合は、買主が修理費用を負担するのが通例です。
ただし、以下の場合は異なります。
売買契約に、売主が修理費用を負担する約束がある場合
中古住宅を購入する際は、売買契約書に署名捺印しつつ売主と売買契約を締結します。
そして、売買契約書に「付帯設備が故障している場合は、売主が修理費用を負担する」との約束が盛り込まれている場合は、エアコンの修理費用は売主が負担します。
付帯設備表に「エアコンは故障なし」などの記載がある場合
付帯設備表とは、エアコン、給湯設備、電灯など、その中古住宅に付いている設備がまとめられた以下のような表を表します。
付帯設備表は売買契約の際などに不動産業者から手渡され、付帯設備表に「エアコン：有」との記載があり、さらに備考欄に「故障なし」などの記載がある場合は、故障していないエアコンが付帯された中古住宅を購入したことになります。
よって、付帯設備表に「エアコン：有」との記載があり、さらに備考欄に「故障なし」などと記載されている中古住宅を購入し、入居後にエアコンが故障していることを発見した場合は、売主に修理費用を請求できます。
ただし、売主に修理費用を請求できるのは、中古住宅の引き渡し後1週間以内などと期限が定められているため注意してください。
なお、付帯設備表に「エアコン：有」との記載があるものの備考欄が空白の場合は、エアコンが付いているものの、売主はその動作を保証しないことを意図しています。
よって、「エアコン：有」との記載があるものの備考欄が空白で、なおかつそのエアコンが壊れていた場合は、売主に修理費用を請求するのは難しいのが現状です。
2. 故障しているエアコンの撤去費用は誰が負担する？
エアコンが付いている状態の中古住宅を購入し、エアコンが稼働すれば問題ありません。
しかし、エアコンが故障している場合は、撤去も視野に入れる必要があります。
とはいうものの、エアコンを撤去する際は、ガスを抜きつつ壁から取り外す必要があるため、数万円などの費用が掛かることも珍しくありません。
そこで気になるのが壊れたエアコンの撤去費用の負担者ですが、付帯設備表の内容により異なり、以下のとおりです。
付帯設備表に「エアコン：有」と記載されている場合
付帯設備表に「エアコン：有」との記載がある場合は、壊れている、壊れていないにかかわらず、エアコンが付いた状態の中古住宅を購入したことになります。
そのため、エアコンの撤去費用は買主が負担するのが通例です。
ただし、売買契約に、エアコンなどの付帯設備が故障している場合は売主が修理費用を負担するとの約束が盛り込まれている場合は、売主に撤去費用や修理費用を請求できます。
付帯設備表に「エアコン：無」と記載されている場合
付帯設備表に「エアコン：無」や「エアコン：撤去」との記載があるにもかかわらず、エアコンが付いた状態で物件が引き渡され、なおかつ故障している場合は、売主に撤去費用の負担を請求することが可能です。
具体的には、その中古住宅を仲介した不動産業者を通しつつ、売主に撤去や撤去費用を請求するのが良いでしょう。
まとめ - エアコンは「残す・残さない」をはっきり決める
中古マンションや一戸建てなどの中古住宅の購入を希望する方へ向けて、付帯されていたエアコンが故障していた場合に、誰が修理費用や撤去費用を負担すべきかご説明しました。
中古住宅を購入し、付いていたエアコンが故障している場合は、買主が修理費用を負担するのが通例です。
ただし、売買契約に「エアコンなどの付帯設備が故障していた場合は、売主が修理費用を負担する」などの約束が盛り込まれている場合は、売主に修理費用を請求できます。
また、引き渡しを受けた際に既に壊れていたエアコンの撤去費用は、付帯設備表に「エアコン：有」と記載されている場合は買主が、「エアコン：無」と記載されている場合は売主が負担するのが通例となっています。
中古住宅を購入する際は、建物の傷み具合に目を奪われがちですが、付帯設備に関する取り決めにも注意を払い、売買契約までに売主と「エアコンを残す・残さない」などの約束を交わし、約束の内容を付帯設備表や売買契約書に盛り込むことが大切です。
付帯設備に関する取り決めを疎かにすると、修理費用や撤去費用など、入居後に思わぬ失費を迫られるかもしれません。
記事公開日：2019年11月
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