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フラット35の諸費用はいくら? 状況により異なるが大体2～5%程度

フラット35の諸費用はいくら?

フラット35を利用するために必要となる諸費用は、借り入れ金額の1～4%程度です。

また、フラット35を利用しつつ住宅を購入する際は、フラット35を利用するための諸費用に加え、住宅を購入するための諸費用も必要となり、住宅の購入に掛かる諸費用は販売価格の2～8%程度になります。

そして、フラット35を利用するための諸費用と、住宅の購入に掛かる諸費用を合計すると、おおむね借り入れ金額の2～5%程度になるのが通例です。

フラット35を利用しつつ住宅を購入したいと希望する方へ向けて、フラット35の諸費用がいくら掛かるかご説明し、住宅を購入するために必要となる諸費用も併せてご紹介しましょう。

目次

1. フラット35を利用するために必要な諸費用

冒頭でご紹介したとおり、フラット35を利用しつつ住宅を取得する際は、銀行などに支払うフラット35を利用するための諸費用と、不動産業者などに支払う住宅を購入するための諸費用が必要です。

フラット35を利用しつつ住宅を購入する際は、フラット35を利用するための諸費用と、住宅を購入するための諸費用が必要となる

フラット35を利用するための諸費用は、利用する金融機関や借り入れ金額により大きく異なるため、いくらになるか断言できませんが、おおむね借入金額の1%～4%程度とされます。

フラット35で3,000万円を借り入れた場合における、支払う必要があるフラット35を利用するための諸費用の内訳と金額、それぞれの諸費用をいつ払うかご紹介しましょう。

フラット35で3,000万円を借り入れする際に必要となる諸費用

諸費用名 いくら掛かる? いつ払う?
融資事務手数料 3万円～45万円程度(※1) 融資額から差し引かれる
火災保険料 5万円～40万円程度(※2) 融資実行日の数日前など
印紙税 2万円～6万円程度 フラット35の契約時
登録免許税 3～12万円程度 融資実行時、または融資実行日の数日前
司法書士への報酬 6万円程度 融資実行時、または融資実行日の数日前
物件検査手数料 5万円程度 融資実行日の1ヶ月前程度(※3)
合計 20～115万円程度 借り入れ金額の2%～5%程度など

※1 融資手数料はフラット35を借り入れする金融機関により大きく異なる
※2 火災保険料は1年契約や10年契約など契約年数により異なる
※3 物件検査手数料を支払うタイミングは依頼する検査機関により異なる

以上がフラット35で3,000万円を借り入れする場合における、フラット35を利用するために必要となる諸費用の目安で、合計額は21万円～115万円程度（概ね借り入れ金額の1%～4%程度）です。

21万円～115万円というと随分と開きがありますが、その理由は融資事務手数料の差にあります。

表では融資事務手数料を「3万円～45万円程度」とご紹介しましたが、手数料の額はフラット35を利用する金融機関により大きく異なり、融資事務手数料が安い金融機関はフラット35自体の金利が高く、高い金融機関はフラット35自体の金利が低いのが特徴です。

フラット35の融資事務手数料のカラクリ

なお、当サイトでは、フラット35の融資事務手数料の仕組みを分かりやすく解説するコンテンツ「フラット35の手数料が高いのは気のせい? 手数料の仕組みを解説」も公開中です。お時間のある方はご覧ください。

2. 住宅を購入するために必要な諸費用

先にご紹介したとおり、フラット35を利用しつつ不動産を購入する際は、フラット35を利用するための諸費用と、住宅を購入するための諸費用が必要となります。

そして、住宅を購入するために必要となる諸費用は、購入する不動産の種類と、購入するシチュエーションにより異なります。

そのため、住宅を購入するための諸費用がいくら掛かるか知る前に、まずはご自身がどの諸費用を支払う必要があるか把握してください。

フラット35を利用しつつ建売や分譲マンションを購入する場合
フラット35を利用するための諸費用と、建売や分譲マンションを取得するための諸費用が必要です。

いくら諸費用が掛かるかは、このページの「フラット35で建売や分譲マンションを購入する際に必要な諸費用」にてご確認いただけます。
フラット35とつなぎ融資で、所有する土地に注文住宅を建てる場合
フラット35を利用するための諸費用、つなぎ融資を利用するための諸費用、完成した注文住宅を取得するための諸費用が必要です。

いくら諸費用が掛かるかは、このページの「フラット35とつなぎ融資で、注文住宅を建てる際に必要な諸費用」にてご覧いただけます。
フラット35とつなぎ融資で、土地を購入して注文住宅を建てる場合
フラット35を利用するための諸費用、つなぎ融資を利用するための諸費用、土地を購入するための諸費用、完成した注文住宅を取得するための諸費用が必要です。

いくら諸費用が掛かるかは、このページの「フラット35とつなぎ融資で、土地を買い注文住宅を建てる諸費用」にてご確認いただけます。

フラット35で建売や分譲マンションを購入する際に必要な諸費用

新築の一戸建てや分譲マンションを購入する際は、フラット35を利用するための諸費用と、不動産を取得するための諸費用（新築や一戸建てのマンションを自分の物にするための諸費用）が必要です。

そして、それぞれの諸費用は、借り入れ金額や購入価格などにより大きく異なります。

そのため、フラット35を利用しつつ新築の一戸建てや分譲マンションを購入する際の諸費用は、いくらになるか断言できません。

そこで、フラット35で3,000万円を借り入れし、4,000万円の新築の一戸建てや分譲マンションを購入する場合における諸費用の目安をご紹介しましょう。

フラット35で3,000万円を借入れし、4,000万円の住宅を取得する場合の諸費用

諸費用の種類 いくら掛かる? いつ払う?
フラット35の諸費用 20～115万円程度 主にフラット35の融資実行時
不動産を取得するための諸費用 25万円程度 主に不動産の売買契約時
合計 45万円～140万円程度 借り入れ金額の1.5%～4.6%程度

以上がフラット35で3,000万円を借り入れし、4,000万円の新築の一戸建てや分譲マンションを購入した場合における必要となる諸費用で、合計は45万円～140万円程度（借り入れ金額の1.5%～4.6%程度）となります。

なお、フラット35の諸費用は20～115万円程度とご紹介していますが、内訳は「フラット35を利用するために必要な諸費用」にてご確認いただけます。

また、不動産を取得するための諸費用は25万円程度とご紹介しましたが、内訳は以下のとおりです。

不動産を取得するための諸費用

項目 いくら掛かる? いつ払う?
印紙税 2万円程度 不動産の売買契約時
登録免許税 15万円程度 不動産の売買契約時
司法書士への報酬 6万円程度 不動産の売買契約時
不動産取得税 0万円(※1)  
合計 25万円程度  

※1 軽減措置適用・免税後の税額

ご紹介した諸費用以外にも引っ越し費用などが必要となるため注意してください。

フラット35とつなぎ融資で、注文住宅を建てる際に必要な諸費用

つなぎ融資を利用しつつ既に所有する土地に注文住宅を建て、フラット35の借り入れ金で完成した住宅を取得する場合は、フラット35とつなぎ融資を利用するための諸費用、工事請負契約に掛かる諸費用、注文住宅を取得するための諸費用が必要です。

そして、それぞれの諸費用は、借り入れ金額などにより異なるため、総額がいくらになるか断言できません。

そこで、フラット35とつなぎ融資を利用しつつ3,000万円を借り入れし、所有する土地に4,000万円の注文住宅を建てた場合における諸費用の目安をご紹介しましょう。

フラット35で3,000万円借入れし、4,000万円の戸建てを建てる場合の諸費用

諸費用の種類 いくら掛かる? いつ払う?
フラット35の諸費用 20～115万円程度 主にフラット35の融資実行時
つなぎ融資の諸費用 10～15万円程度 つなぎ融資の実行時に差し引かれる(※1)
工事請負契約に掛かる諸費用 2万円程度 工事請負契約時
完成した住宅を取得するための諸費用 10万円程度 主に住宅完成時
合計 40万円～140万円程度 借り入れ金額の1.3%～4.6%程度

※1 つなぎ融資の諸費用の内訳は融資事務手数料と印紙税で、融資事務手数料は融資額から差し引かれ、印紙税はつなぎ融資の契約時に支払う

以上がフラット35とつなぎ融資で3,000万円を借り入れし、所有する土地に4,000万円の注文住宅を新築した場合に必要となる諸費用の種類で、合計は40万円～140万円程度（借り入れ金額の1.3%～4.6%程度）となります。

なお、フラット35の諸費用は20万円～115万円程度とご紹介していますが、内訳は「フラット35を利用するために必要な諸費用」にてご確認いただけます。

また、完成した住宅を取得するための諸費用は10万円程度とご紹介しましたが、内訳は以下のとおりです。

完成した注文住宅を取得するための諸費用

項目 いくら掛かる? いつ払う?
登録免許税 3万円程度 住宅完成時(フラット35の融資実行時)
登記手数料 6万円程度 住宅完成時(フラット35の融資実行時)
不動産取得税 1万円程度(※1) 不動産取得日から3～6ヶ月後
合計 10万円前後  

※1 建物の評価額を2,000万円と想定し、軽減措置適用・免税後の税額

フラット35とつなぎ融資で、土地を買い注文住宅を建てる諸費用

フラット35とつなぎ融資で資金を借り入れし、土地を購入しつつ注文住宅を建てる際は、フラット35とつなぎ融資を利用するための諸費用、土地を購入するための諸費用、工事請負契約に掛かる諸費用、完成した注文住宅を取得するための諸費用が必要です。

そして、それぞれの諸費用は、借り入れ金額や土地の価格、建物の建築費用などにより異なるため、いくらになるか断言できません。

そこで、フラット35とつなぎ融資を利用しつつ3,000万円を借り入れし、1,000万円の土地を購入しつつ3,000万円の注文住宅を建てた場合における、諸費用の目安をご紹介しましょう。

フラット35とつなぎ融資で3,000万円借入れし、土地を購入しつつ新築する場合の諸費用

諸費用の種類 いくら掛かる? いつ払う?
フラット35の諸費用 20～115万円程度 主にフラット35の融資実行時
つなぎ融資の諸費用 10～15万円程度 主に貸出金から差し引かれる(※1)
土地購入時の諸費用 46万円程度 土地の売買契約時と残金決算時
工事請負契約時の諸費用 2万円程度 工事請負契約時
注文住宅引き渡し時の諸費用 10万円程度 主に住宅完成時
合計 90万円～190万円程度 借り入れ金額の3%～6.4%程度

※1 つなぎ融資の諸費用の内訳は融資事務手数料と印紙税で、融資事務手数料は貸出金から差し引かれ、印紙税はつなぎ融資の契約時に支払う

以上がフラット35とつなぎ融資を利用しつつ3,000万円を借り入れし、1,000万円の土地を購入しつつ3,000万円の注文住宅を建てた場合における諸費用の目安で、合計は90万円～190万円程度（借り入れ金額の3%～6.4%程度）となります。

なお、フラット35の諸費用は20～115万円程度とご紹介していますが、内訳は「フラット35を利用するために必要な諸費用」にてご覧いただけます。

また、土地を購入するための諸費用は46万円程度とご紹介しましたが、内訳は以下のとおりです。

1,000万円の土地を購入する際の諸費用の内訳

項目 いくら掛かる？ いつ払う?
印紙税 2万円程度 売買契約時
登録免許税 2万円程度 残金決済時
登記手数料 6万円程度 残金決済時
仲介手数料 36万円程度 売買契約時と残金決済時に2分の1ずつ払う
不動産取得税 0円(※1)  
合計 46万円程度  

※1 土地の評価額を500万円と想定し、軽減措置適用・免税後の税額

そして、注文住宅が引き渡される際に必要となる諸費用は10万円程度とご紹介していますが、内訳は以下のとおりです。

注文住宅引き渡し時の諸費用の内訳

項目 いくら掛かる？ いつ払う?
登録免許税 3万円程度 住宅完成時(フラット35の融資実行時)
登記手数料 6万円程度 住宅完成時(フラット35の融資実行時)
不動産取得税 0万円(※1)  
合計 10万円程度  

※1 建物の評価額は1,500万円と想定し、軽減措置適用・免税後の税額

まとめ - 中古住宅を購入する際は、諸費用がもう少し高くなる

フラット35やつなぎ融資などで借り入れし、建売や分譲マンションを購入したり、土地を購入しつつ注文住宅を建てる際に必要となる諸費用をご紹介しました。

フラット35を利用しつつ住宅を購入する際は、フラット35を利用するための諸費用と、住宅を購入するための諸費用が必要です。

それぞれの諸費用は借入金額や購入価格により大きく異なるため、いくらになるか断言できませんが、フラット35を利用するための諸費用はおおむね借り入れ金額の1～4%などです。

そして、住宅を購入するための諸費用は販売価格の2～8%程度であり、合計すると借り入れ金額の2～5%程度になるのが通例です。

ただし、つなぎ融資を利用しつつフラット35で住宅を購入する際は、諸費用の合計が借り入れ金額の6.5%程度になるため注意してください。

また、フラット35を利用しつつ中古住宅や中古マンションを購入する場合は、住宅を購入する諸費用に仲介手数料が加算されます。

仲介手数料の額は中古住宅の購入価格により異なり、国土交通大臣により以下のように上限が定められています。

中古住宅を購入する際の仲介手数料

中古住宅の購入価格 仲介手数料の上限
200万円以下 中古住宅の購入価格の5%
200万円超400万円以下 中古住宅の購入価格の4%＋2万円
400万円超 中古住宅の購入価格の3%＋6万円

全ての不動産業者が上限を請求するわけではありませんが、多数の不動産業者が上限を請求するため留意してください。

なお、フラット35以外の住宅ローンを利用する際は、諸費用として保証料が必要となりますが、フラット35は保証人も保証会社による保証も不要のため、その手数料は掛かりません。

また、フラット35の団信（団体信用生命保険）への加入は任意で、団信に加入した場合は0.2%の金利が上乗せされますが、それは月々などの返済額に加算されるため、諸費用としては必要ありません。

ご紹介した情報が皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日：2018年7月
最終更新日：2020年2月

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