不動産取得税シミュレーション
売買価格から30秒で試算

試算の前提条件・免責事項

このツールについて

このツールは、不動産の売買価格をもとに不動産取得税の目安を試算するものです。実際の税額を計算・予測するものではありません。

試算結果と実際の税額は異なる場合があります。正確な税額は、物件を取り扱う不動産会社または都道府県税事務所の窓口にお問い合わせください。

試算の前提条件

税率について

• 住宅（家屋）および土地の税率は3%（令和9年3月31日まで）で試算しています。
• 住宅以外の家屋の税率は4%で試算しています。
• 実際の税率は法改正等により変更される場合があります。

土地の課税標準の特例について

宅地評価土地（宅地および宅地比準土地）については、令和9年3月31日までに取得した場合、固定資産税評価額の1/2が課税標準額となる特例措置を適用しています。

固定資産税評価額の想定について（建物）

新築建物の固定資産税評価額は、再建築費（同じ建物を新たに建てるために必要な費用）をもとに算出されます。このツールでは以下のように想定しています。

• 新築戸建て（建売）：消費税額×10＝建物販売価格 → ×60%＝建物の固定資産税評価額
• 新築戸建て（注文）：建物請負契約金額（消費税抜き）×60%＝建物の固定資産税評価額
• 新築マンション：消費税額×10＝建物販売価格 → ×60%＝建物の固定資産税評価額

中古住宅・中古マンションについては、築年数に応じた市場での建物価値の低下を反映し、下表の比率で建物の売買価格相当額を算出したうえで、その60%を建物の固定資産税評価額として想定しています。土地の評価額は「売買価格−建物売買価格」を土地の売買価格として、その70%を固定資産税評価額として想定しています。

土地の固定資産税評価額について

土地の固定資産税評価額は、一般的に地価公示価格の約70%を目安に設定されています（出典：総務省 固定資産税の概要）。そのため、このツールでは都市部の宅地については土地の売買価格の70%を固定資産税評価額として計算しています。

地価公示価格が設定されていない地方や郊外・過疎地域では、実際の評価額と大きく異なる場合があります。

住宅（建物）の軽減措置について

一定の要件を満たす住宅を取得した場合、建物の固定資産税評価額から控除額を差し引いた額に税率を乗じることで、不動産取得税が軽減されます。このツールでは以下の条件を前提に控除額を算出しています。

• 新築住宅（建売・注文・新築マンション）：控除額 1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）
• 中古住宅：新築年月日に応じた控除額を適用（平成9年4月1日以降新築は1,200万円）
• 控除額が建物の固定資産税評価額を上回る場合、建物の不動産取得税は0円となります。

住宅用土地の税額減額について

住宅用土地の軽減要件を満たす場合、土地の不動産取得税から以下のいずれか多い額が減額されます。

• A：45,000円
• B：土地1㎡当たりの価格（固定資産税評価額×1/2÷土地面積）× 住宅の床面積の2倍（上限200㎡）× 3%

このツールでは、土地面積が入力されている場合にBを計算し、AとBの多い方を減額額として試算します。

マンション（新築・中古）の場合、購入者が土地全体の面積を把握していないケースが多いため、土地面積の入力は任意としています。土地面積が未入力の場合は、最低保証額であるA（45,000円）を減額額として適用します。土地面積が入力された場合はAとBの大きい方を適用します。なお、実際の減額はBがAを大きく上回る場合もあるため、正確な試算を希望する場合は担当の不動産会社に土地面積をご確認のうえ入力してください。

免税点について

取得した不動産の課税標準額が一定額を下回る場合、不動産取得税は課税されません（土地：10万円未満、家屋の売買等：12万円未満、家屋の新築等：23万円未満）。このツールでは免税点を下回る場合は「0円（免税点以下）」と表示します。

免責事項